2005-10-04 第163回国会 参議院 予算委員会 第1号
○椎名一保君 北側大臣にお伺いいたしますけれども、国土交通省、農林水産省、経済産業省、環境省の国土保全事業費が十三年度から財政再建というやっぱり一つの大きなテーマの中で減っておりますけれども、その少し予算の経緯をお話しいただけますでしょうか。
○椎名一保君 北側大臣にお伺いいたしますけれども、国土交通省、農林水産省、経済産業省、環境省の国土保全事業費が十三年度から財政再建というやっぱり一つの大きなテーマの中で減っておりますけれども、その少し予算の経緯をお話しいただけますでしょうか。
戦後、我が国を振り返ってみますと、風水害とか土砂災害とか、この国土保全事業を本当に一生懸命やってきました。結果として、すごい雨が降ったなというふうに思っても、犠牲者の数、災害はそう大したことはないというのが昨今の状況になってきております。
その内容は、都道府県に対しまして、国土保全事業を推進すること、社会福祉施設に対します情報提供体制を行ってほしい、また社会福祉施設の防災体制の確立をしてほしい、そういったことの通知を出しておりまして、これらによりまして、災害弱者関連施設に係ります総合的な土砂災害防止対策の実施を指導しているところでございます。
今後とも、火山災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐため、地方公共団体等と連携しつつ、砂防事業などの国土保全事業や、それから避難路、迂回路、及び緊急輸送道路に資する道路事業などを推進し、人々が安心して暮らせるような町づくりをいたしたい。
引き続き、関係機関との連携のもと、国土保全事業の推進、警戒避難体制の整備等、各種施策の推進に努めてまいります。 復興対策につきましては、引き続き、雲仙岳噴火災害等の地元地方公共団体の復興への取り組みを促進するとともに、復興対策マニュアルの策定等を進めてまいります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 治山事業は、森林の維持造成を通じ、国民の生命、財産を守る国土保全事業として重要な役割を担っております。
引き続き、関係機関との連携のもと、国土保全事業の推進、警戒避難体制の整備等、各種施策の推進に努めてまいります。 復興対策につきましては、引き続き、雲仙岳噴火災害等の地元地方公共団体の復興への取り組みを促進するとともに、復興対策マニュアルの策定等を進めてまいります。
これを踏まえまして、今年の一月二十九日、文部省、林野庁、建設省、自治省、それに私ども厚生省の五省庁で都道府県に対して通知を出しまして、一つは、危険区域等の国土保全事業を推進すること、二番目に、緊急点検調査の結果を踏まえ、市町村及び施設管理者に通知をし、また施設管理者向けに説明会などを開催し周知を図ること、三番目に、市町村の協力を得て、施設管理者に避難態勢などの防災体制の確立に努めることなどの指導の強化
それからまた、洪水や土砂災害等の自然災害に対しましては、従来から危険箇所の把握を行い、御案内のとおり全国では四十万カ所と一口に言われておりますが、国土保全事業を初めとする各種施策を推進しているところでありますけれども、本年の梅雨前線豪雨災害を踏まえまして、関係省庁と連携をし、危険箇所の住民への周知徹底、災害弱者も含めた具体的な情報収集・伝達体制の整備等について検討を進めているところであります。
具体的に申しますと、危険区域等の国土保全事業を推進すること、また緊急点検の結果を市町村及び施設管理者に通知して施設管理者向けに説明会を開催する、また市町村の協力を得た避難体制など防災体制の確立に努めるというようなことを行っております。 いろいろな省庁が関係しておりますので、それとの連携を図りながら今後とも私ども最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（炭谷茂君） 土砂災害の危険区域などに所在いたします社会福祉施設の入所者の安全のためには、まずもって国土保全事業が講ぜられることが重要であろうというふうに認識しているわけでございますが、厚生省といたしましては、社会福祉施設の防災対策といたしまして、従来から都道府県に対しまして緊急時の避難連絡体制、また危険区域などに所在する場合の移転・改築を含めた検討、移転・改築される場合は国の方から財政措置
毎年のように我が国を襲う豪雨災害に対しましては、治水治山等、国土保全事業を推進していくことはもとより、危険箇所の周知徹底、情報伝達及び警戒避難体制の整備などにより、災害の予防に万全を期してまいる所存でございます。 また、安全な土地利用の誘導という見地から、特に、危険な地域に家が建つことを事前に防止するため、法的な措置を含め、有効な方策を目下集中的に検討いたしておるところであります。
風水害対策につきましては、昨年の全国各地における豪雨災害等の教訓を踏まえ、関係機関と連携をとりながら、国土保全事業の推進、警戒避難体制の整備等、各種施策の一層の推進に努めてまいります。 復興対策につきましては、引き続き、雲仙岳噴火災害等の地元地方公共団体の復興への取り組みを促進するとともに、今後の復興対策を円滑に進めるための復興対策マニュアルの策定等を進めてまいります。
風水害対策につきましては、昨年の全国各地における豪雨災害等の教訓を踏まえ、関係機関と連携をとりながら、国土保全事業の推進、警戒避難体制の整備等、各種施策の一層の推進に努めてまいります。 復興対策につきましては、引き続き、雲仙岳噴火災害等の地元地方公共団体の復興への取り組みを促進するとともに、今後の復興対策を円滑に進めるための復興対策マニュアルの策定等を進めてまいります。
こういうふうなところにつきまして、各種の国土保全事業によりまして危険箇所の整備に努めておるところでございますが、整備の状況につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、二割から約四割ぐらいの整備状況であるという状況であるわけでございます。
○国務大臣（伊藤公介君） 政府としては、従来から土砂災害対策を今御指摘のように総合的に推進するために土砂災害対策推進連絡会議というものを設けておりまして、土砂災害の対策推進要綱を定めて、国土保全事業の推進、防災体制の整備など、土砂災害予防対策や災害発生時における応急対策などについて総合的に施策を展開していたところでございます。
ということは、いわゆる治山治水事業というのが総合的な国土保全事業だということだと思います。 そこでお尋ねしたいのは、たしかこの法律の三条四項には五カ年計画をつくるときに建設大臣、農水大臣は、企画庁長官と国土庁長官に協議をしなければならない、そういう協議の義務規定を書かれておるんですが、環境庁長官と協議をすることを法律に書いていない理由といいますか、そこら辺はいかがですか。
具体的には、公共施設や民間建築物の耐震性の強化、国土保全事業の推進、地震に強い都市構造の形成、ライフライン施設等の機能の確保などを防災基本計画に即して今後強力に推進してまいる、こういう考え方でございます。 以上でございます。
次に、阪神・淡路大震災、雲仙・普賢岳噴火大災害等から何を反省し学んだか、また、今回改正に留意した点は何かどの御質問でございますが、雲仙・普賢岳噴火災害においては、国土保全事業等の重要性、早期における警戒区域の設定と避難勧告の実施等、災対法を初めとする現行法に決められた各種施策を確実に実施することの重要性を再認識いたしました。
また、今回の震災を踏まえ、市街地の面的整備、建築物の耐震化、不燃化等、都市における震災対策を進めるとともに、災害に強い国土づくりという観点から、治山事業、砂防事業、河川事業等の国土保全事業を積極的に推進することといたしております。
それから、これは従来からやっておるところでございますけれども、治山事業あるいは治水事業等の国土保全事業につきまして、各省庁それぞれ五カ年計画等をつくりまして、今鋭意推進をして いるところでございます。
具体的には、災害に強い国づくりを行うために、治山事業、砂防事業、そしてまた河川事業等の国土保全事業を推進をいたしておるところであります。また、災害対策の一環といたしましては、市街地の面的整備、避難路、避難地の確保等々ライフラインの耐震化、多元化、建築物の耐震化、不燃化等にも努めておるところであります。